〒104-0031 東京都中央区京橋2-11-8 全医協連会館5階 TEL 03-5524-5233
東京都耳鼻咽喉科医会

庶  務

 

 庶務の業務としましては、都耳鼻医会の年間予定を決め、そのスケジュールに従い準備を整え、会の運営がスムーズに運べるようにしたいと思っております。具体的には定例会であります(1)理事会(例年は年10回)、(2)地区代表者会(例年5月開催)、(3)地区医会長協議会(例年10月開催)の準備を行う事、医療研究会、都耳鼻学術講演会などの会に参加し、東京都医師会はじめ日耳鼻東京都地方部会、全国耳鼻咽喉科医会(日本臨床耳鼻咽喉科医会に移行予定)と連携をとり、会員の先生方とも情報交換することが必要であると思っております。庶務は5人の担当理事がおり、それぞれが役割分担し業務をこなしており、他の理事や都耳鼻事務員とも逐一連絡をとりあって会の流れがうまくいくよう努力しております。今後とも、会員の先生方の御意向にそえるよう努力いたしますので、何卒御指導、御協力の程よろしく御願い申し上げます。

 

《緊急時対策委員会》

 

 救急診療検討委員会は休日診療担当理事に加え会長、副会長および情報処理担当理事、庶務担当理事から構成されており、現行の休日診療体制をより充実させるための様々な課題について検討しています。また将来に向けた新しい診療システム構築のために東京都、東京都医師会と定期的に協議会を催し意見交換を行っています。

 

財  務

 

 担当理事4人で、東京都耳鼻咽喉科医会の会計を預かっております。毎年、予算案を作成し、理事会の議を経、地区代表者会の承認を得て執行しております。

 また、毎年、決算案を作成し監査を受けた後、理事会の議を経て、地区代表者会の承認を得ております。収入の殆どは会員の先生方の会費によるもので、大切に使っております。なお、会費の納入はほぼ100%です。現在のところ、大きな問題なく運営出来ております。   

 

広   報  

 

 主に医会会員の皆様に向け、広報誌を年3回発行しています。

 平成314月現在158号まで発刊されており、50年以上もの間、会員同士の交流の場として製作されています。

 理事会の動きや各部の活動報告、学術講演会の論文、皆様の投稿などで構成されています。様々な情報伝達、意見交換、会員同士の親睦を目的としております。今後ともよろしくお願いいたします。

 

情 報 処 理  

 

 情報処理部は主にパソコンを使用する業務とホームページの管理、情報提供を主な業務としています。

 パソコン使用業務は医会事務局のパソコンの管理、学術集会、講演会でのノートパソコン、カードリーダーの管理をします。

 ホームページの管理は、会員向けは会長・副会長の挨拶、各部紹介、医会の構成、医会の主張、事業報告(理事会、学術講演会など)、事業計画などを掲載し、随時更新しております。一般の方向けにはよく遭遇する耳鼻科の代表的な疾患についての説明や、往診可能な診療所の紹介などを掲載しています。

 さらに共通の項目として、都内の耳鼻科休日診療を掲載しております。

 インターネット上の様々な最新の医療情報、保険情報などの検索、また理事会のメーリングリストの管理、理事会でのペーパーレス化に取り組んでおります。

 

学 術 研 修  

 

 学術研修部は、耳鼻咽喉科診療に役立つ医療知識と技能を得るための学術講演会・講習会を、年45回企画し提供しています。毎回各分野を専門としている講師を招き、耳鼻咽喉科専門医に必要な耳鼻咽喉科学の最先端のトピックス、あるいは耳鼻科領域の枠を超えて医師として必要とされる知識など、その内容が専門医としての日常診療レベルの向上に貢献できるよう心がけております。また講習会では専門医の資格更新に必要な単位を取得できるように企画し、専門医機構への申請と事後報告も行っています。また社会保険部の協力を得て保険診療に関する最新情報も提供しています。医学・医療は目まぐるしく進歩するため、それに合わせて今後も講演会・講習会をタイムリーで充実した内容になるよう、会員の意見や要望を伺いながら努めていきたいと思います。

 

専門医委員会

 

 日本専門医機構による新専門医制度は移行措置を経て、令和2年度より新基準のもとで運用されます。東京都耳鼻咽喉科医会としても、学術研修部が企画する講習会で専門医の資格更新に必要な単位数を提供しております。毎回講習会には専門医共通講習1題と耳鼻咽喉科領域講習1題を設け各1単位ずつ取得できるようにし、専門医委員会としてはその専門医機構へ講習会申請と事後報告を行っています。

 

社 会 保 険 

 

 社会保険部では、保険診療を行う上での注意点や遵守すべき規則等を会員の先生方によく把握していただき、より円滑な保険診療をしていただけるように、様々な活動を行っております。以下にその一部をご紹介いたします。

・都耳鼻学術講演会時に、「保険診療上の注意点/ワンポイント・アドバイス」として保険診療に関する講演ならびに情報提供を実施(平成30年度は4回実施)

・保険医療に関する下記の各種会合に出席し、えられた情報を会員に伝達

 6月 日本耳鼻咽喉科学会地方部会関東地区連絡協議会

 9月 日本耳鼻咽喉科学会保険医療委員会全国協議会

 1月 日本耳鼻咽喉科学会保険医療委員会ワークショップおよび全国会議

 2月 日本耳鼻咽喉科学会東京都地方部会医療研究会

・隔年で施行される診療報酬改定の際には、日本耳鼻咽喉科学会東京都地方部会と合同で、3月末に説明会を開催

 なお、会員の先生方から寄せられる質問にも随時対応しております。

 今後も先生方の保険診療の一助になればと願い、活動を続けて参る所存ですのでよろしくお願い申し上げます。

 

福   祉 

 

 福祉部という名前ではありますが耳鼻科医会会員のための福祉であり、耳鼻科医会会員の利益になる企画を立て医業経営に必要な情報を提供する事を目的としております。したがって、行っている業務は開業医医療機関内部のものに関してのものであり、一般の方々に対する表土俵の仕事をしている訳ではありません。

 現在は二つの業務を主な役割として活動しております。その一つは耳鼻科診療所の医療介助者を対象とした聴力検査の講習会、および医師を対象とした補聴器の講習会・実技研修会を主催しております。そしてもう一つは、先生方や従業員の方々が休業した際の所得保障保険の窓口を開いております。

   

学 校 保 健 

 

 学校保健部の仕事は、日本耳鼻咽喉科学会学校保健委員会の事業計画に基づいて、学校における耳鼻咽喉科検診を円滑に実施できるように各会員に情報を伝えることです。具体的な活動内容は以下の通りです。

 1.日本耳鼻咽喉科学会東京都地方部会との共催で、耳鼻咽喉科学校保健委員会を年に2回開催する。                                            

 2.日本耳鼻咽喉科学会学校保健全国代表者会議ならびに研修会、日本医師会全国学校保健学校医大会および学校保健講習会、東京都医師会学校保健研修会等に出席し、必要な情報を会員に伝達する。

 3.東京都医師会学校医会、学校医委員会および東京都学校保健会との連携に努め、必要な情報を会員へ伝達する。

 4.日本耳鼻咽喉科学会学校保健委員会編「学校での音声言語障害の検診法」に基づく音声言語検診の実施と適切な事後措置について、会員への普及と啓発に努める。

 また、各学校医の担当校で行われる学校保健委員会にはできる限り出席し、耳鼻咽喉科学校医の専門医としての特殊性、必要性をアピールするように指導しております。

 

医 療 制 度

 

 医事紛争、医療事故・過誤、訴訟等につき情報収集に努め、本医会に提供して参ります。

 東京都医師会医事紛争処理委員会にも耳鼻咽喉科担当委員として参加しております。幸いなことに他科の紛争案件に比べて極めて件数が少なく、あっても軽微なものが殆どではあります。他科案件でも参考になるものは機密漏洩にならない範囲で参考情報として医会・会員の皆様に提供しようと考えています。

 

休 日 診 療

 

 休日診療は東京都耳鼻咽喉科医会の活動の大きな柱であり、昭和52年より実施しています。

 診療は日曜日および祝日(年末年始を含む)の午前9時から午後5時まで実施され、都耳鼻会員が持ち回りで自院において行っている初療医療機関(都内を3つのブロックに分け、各ブロックから2施設ずつの計6か所)と、都内の大学病院や基幹病院で担当している後送病院(2か所)で構成されています。

 平成30年度実績(初療医療機関)は、参加会員数:127名、診療総件数:12,559件、

 一日平均件数:29.9件となっています。

 

地 域 医 療

 

 地域医療部には、聴覚言語障害委員会、アレルギー委員会、健診事業委員会、在宅医療委員会の4委員会から成り立っています。

 聴覚言語障害委員会は目澤理事が担当です。聴覚言語障害などにつき教育、医療、社会福祉の観点から対応や関係機関との連携を考えています。

 アレルギー委員会は市川理事が担当です。学術・研修部と協力してアレルギー性鼻炎を中心に情報収集や講習会を開催しています。

 健診事業委員会は立岡理事が担当です。喉頭がんを中心に情報収集や健診の普及に努めています。

 在宅医療委員会は部坂理事が担当です。在宅医療の普及や摂食嚥下障害の講習会や保健所との連携に努めています。

 

 1) 聴覚言語障害委員

 2) アレルギー委員

 3) 健診事業検討委員

 4) 在宅医療委員

 

各部の紹介