平成30年度事業計画

 

昨年、東京都耳鼻咽喉科医会は創立50周年を迎え、記念の式典、祝賀会を開催いたしました。

改めて、御支援、御協力いただきました会員の皆様に心より御礼申し上げます。

将来の耳鼻咽喉科の医学・医療の発展ならびに耳鼻咽喉科の地域医療を充実させるため、学会と医会が連携した全国的な医会組織の構築の必要性が求められ、平成28年より学会と医会のワーキンググループ、学会・医会協議会、全国耳鼻咽喉科医会連絡協議会にて話し合いが行なわれ、その準備が進められています。

将来的には学会から独立した日本臨床耳鼻咽喉科医会(仮称)設立に向けて、現在その組織構成、規約、業務、運営費などの課題が検討され、平成30年7月1日に全国耳鼻咽喉科医会(仮称)設立大会が開催される予定であります。

東京都耳鼻咽喉科医会も、念願でありました全国組織の耳鼻咽喉科医会設立に全面的に協力していきたいと思います。

東京都地方部会とは従来通り、医療研究会、診療報酬改定説明会、地方部会・総会、学術講演会、など多くの会を通じてより密な協力体制を続けてまいります。

平成30年は6年ぶりの診療報酬と介護報酬の同時改定となり、診療報酬は全体で1.19%マイナス改定ですが、医師や薬剤師などの技術料にあたる全体部分は0.55%引き上げ、介護保険サービスの公定価格である介護報酬は0.54%引き上げることとなりました。

今回は、全体的に見て、経営環境が厳しい医療機関や医療従事者の処遇改善、介護事業者への配慮、かかりつけ医機能の推進、働き方改革への対応、医療の高度化、技術革新への対応などの社会保障財源を確保するための改定でありました。

本年度も診療報酬改定後の耳鼻科の保険医療の動向についてレセプト調査を定期的に行い、分析結果ならびにその対応について会員に報告していきたいと思います。

高齢化社会が進む中、耳鼻咽喉科も在宅医療、福祉、介護に関わり、地域医療の一環として高齢者の認知機能低下と難聴、摂食嚥下障害などに引き続き、取り組んでいく必要があります。

東京都耳鼻咽喉科医会が地域医療活動として40年以上続けている休日診療に関して、診療件数は年々増加していますが、年間70日前後の休日を都内6カ所で行い、年間約420の枠を約100名の登録医でやりくりするのは非常に厳しい状況であります。

今年度はより会員の先生方へ休日診療参加へのお願いをしていきたいと思います。

一昨年より新専門医制度による学術講演会・講習会を開催し、多くの先生方が参加され、大変、活気のある会となっております。

今年度も引き続き、会員の役に立つ最新の医療情報を提供し、充実した内容の講習会を開催いたします。

平成30年度も各部連携をとり、新しい活動にとりくみ、継続事業を通して地域医療へ貢献していきたいと思いますので会員の皆様には御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 

 

1)東京都耳鼻咽喉科医会(本会)組織運営にあたっては、各部、各委員会が日々変化する状況に応じ柔軟に対応する

 

2)広報部は医療情報、医療保険情報、危機情報等に対する対応を速やかに会員に伝え、同時に会員からの意見、希望も取り入れた編集を行う

本会主催の学術講演会・講習会の内容を論文化して都耳鼻会報に掲載し、常に会員の役に立つ会誌になるよう志す

 

3)情報処理部は更なるインターネットの活用に努め、広報部とも協力して情報伝達の迅速化を図るほか、社会保険部とも連携し、レセプト請求、診療報酬改定等に係る諸問題に対応する

  都耳鼻ホームページの充実をはかる

 

4)学術研修部は、会員が専門医として備えるべき医学的知識を体得できる一方、最新の医学情報を取り入れた学術研修会・講演会を行う

  合わせて専門医講習会を開催する

 

5)社会保険部は医療制度改正、診療報酬改訂ごとに、正確な情報とその対応を伝達す      

この目的に沿い情報を会員に伝える場を設け周知徹底を図る

福祉部は会員の利益をもたらす企画を立てその情報を提供する

 

6)学校保健部、休日診療部、地域医療部(聴覚言語障害委員会、健診事業検討委員会、アレルギー委員会、在宅医療委員会)は、都民と直接接触を持つ部門であるが、各部門が相互に連絡、協力し、外部組織とも提携し、都民の健康向上に尽くす

 

7)医療制度部は医事法制の改定・改正のある場合、正確な解釈と対応を伝達する

医事紛争事例の分析を行い、医療上の紛争および事故の防止を伝える

 

8)緊急時対策委員会は届け出を義務付けられた感染症の発生時には委員会を招集し、ただちに対応できるよう機能充実を図る

 

9)本会内に止まらず日本医師会、東京都医師会、東京都医師会学校医会、日本耳鼻咽喉科学会(日耳鼻学会)、日耳鼻学会東京都地方部会、各地区耳鼻咽喉科医会、各地区医師会、東京都各科医会協議会および東京都養護教諭研究会と連携し活動する

 

10)日本臨床耳鼻咽喉科医会(仮称)の準備組織である全国耳鼻咽喉科医会(仮称)設立に協力する 

 

 

1. 庶務部

 

1)地区代表者会 年1回(定例)、緊急の場合は臨時に開催する

2)理事会 月1回(定例)、必要の場合は臨時に開催する

3)地区医会長協議会 年1回(定例)地区医会との連携を強めるため開催する

4)日耳鼻東京都地方部会医療研究会 年1回(定例)日耳鼻学会東京都地方部会との連絡会に参加する

5)日耳鼻学会東京都地方部会と常時連携し、東京都医師会、東京都各科医会協議会とは必要の都度連絡協議すると共に、本会の要望を反映せしめるよう努める

6)緊急時対策委員会を必要に応じ招集する

7)年々増大する本会の事務量を効率良く処理し得るよう事務機構を整備する

8)情報の面から本会の組織と運営を再検討する

9)会則検討委員会を必要に応じ開催する

10その他本会の会務遂行に必要な事項の処理に当たる

 

 

 

2. 財務部

 

1)地区耳鼻咽喉科医会の会計担当者と連絡を密にし、会費の納入の正確を期する

2)諸経費を適正に運用し、会務及び事業の運営を円滑にする

3)収入増、支出減を期し、東京都耳鼻科医会会計の更なる安定を図る

 

3.広報部

 

1)「都耳鼻会報」を継続し、原則として年3回発刊する

  また、広報委員会にて掲載内容を協議する

2)理事会における協議内容や決定事項を掲載し、医会の主張を内外に広報する

3)学術講演会の論文、トピックスとなる学術的事項や保険医療のページの充実をはかる

4)会員の関心事を正しく反映させ、必要な情報の伝達をはかる

  また医療情報に関連し、今後予定される通達や改定事項を明確に伝える

5)地区医会の動きや新入会員の紹介を行う

6)会員同士の意見交換と親睦に役立つ会報の発刊を志す

7)東京都各科医会協議会の広報活動に協力する

8)広告掲載会社の増加に努力する

 

 

4.情報処理部

 

1)ホームページの管理運用

「都内の休日の耳鼻咽喉科(救急)」を今後も毎月更新する

医会講演会の予定を継続して載せる

  その他情報を適宜更新し、常に新鮮で有効な情報を提供する

2)インターネット等より得られた医療情報の提供

3)医療機関に求められているICT技術等の情報の提供

4)事務局のICT

  理事会でパソコン・プロジェクター・無線LANを活用していく

 

 

5.学術・研修部                         

 

1) 会員が耳鼻咽喉科医として必要な知識および技術の向上を図るとともに、新専門医制度での耳鼻咽喉科専門医更新に必要な専門医共通講習および耳鼻咽喉科領域講習の受講単位を取得できるように、学術講演会・講習会を複数回開催する

講演内容は、日常診療にすぐに役立つものから最先端医療にいたるまで多岐にわたって取り上げ、必要な情報をできる限り多く提供するように努める

また、講演内容は会員の意見、要望にできる限り沿って決定する

2)学術講演会・講習会の終了後には、講演・講習の内容についてのさらなる討論および会員相互の情報交換を目的とした、講師を交えた情報交換会を行う

 

6.専門医委員会

 

1)新専門医制度への対応について引き続き検討する

2)学術研修部を補佐し、都耳鼻医会講習会で受講者に受講証明書を発行配布する

3)ホームページに講習会の予定を掲載する

 

7.社会保険部

 

1)日本耳鼻咽喉科学会(以下日耳鼻学会)並びに日本耳鼻咽喉科学会東京都地方部会(以下東京都地方部会)の保険医療委員会と密接に連絡をとり、日耳鼻学会及び東京都地方部会の開催する会議に参加し、必要な情報を会員に提供する

2)都耳鼻医会の学術講演会でワンポイントアドバイスとして保険医療に関する情報提供を行う

 

8.福祉部

 

1)医業経営についての情報を収集整理し、会員に必要な情報を提供する

2)補聴器に関する講習会を開催すると共に実技研修会を行なう

3)医療従事者に対して、聴力検査の講習会を開催する

4)会員の保険事業を継続する

 

9.学校保健部

 

1)日耳鼻学校保健全国代表者会議ならびに研修会、日本医師会全国学校保健学校医大会および学校保健講習会に参加し、必要な情報を会員へ伝達する

2)東京都医師会学校医会、学校医委員会および東京都学校保健会との連携に努め、必要

な情報を会員へ伝達する

3)日耳鼻学校保健委員会が実施する健康診断全国定点調査に、引き続き協力する

4)日耳鼻学校保健委員会編「学校での音声言語障害の検診法」に基づく、音声言語障害健診の実施と適切な事後措置について、会員への普及と啓発に努める

5)日耳鼻学校保健委員会編「耳鼻咽喉科救急疾患の対応と処置」に基づく、学校現場における耳鼻咽喉科の救急対応の普及に努める

6)言語発達障害の原因ともなる、軽・中等度難聴児の早期発見とその対応の重要性について、会員への普及と啓発に努める

 

10医療制度部

 

1)医療行政、医療制度に絶えず注目し、諸方面より多くの情報を集めそれを全会員に

通達する

2)医療訴訟、医師の刑事訴追や医療事故の内容、医療事故調等に関する情報を収集し会員に通達する

3)日耳鼻東京都地方部会医事問題委員会と連携を図る

4)東京都医師会医事紛争処理委員会にて発言及び情報収集に努める

 

11休日診療部

 

1)東京都耳鼻咽喉科医会の重要事業としての休日診療を円滑に実施する

2)当番医の欠員のないように、会員への当番医の依頼は早めにおこない、会員の協力を得やすくするなど、休日診療への会員の参加を求めていく

3)休日診療の年間統計を整理し、会員に情報を提供する

4)休日診療の実施についての会員からの要望・意見などを積極的に取り上げ、休日

診療の問題点を改善していく

5)報酬面・情報面などを行政と多角的に折衝し、会員との連携・協力に努力する

 

 

 

12地域医療部

 

1)聴覚言語障害委員会

(1)  聴覚・言語障害を行政、教育、医療、社会福祉の面で検討する

     日耳鼻の学校保健委員との連携が必要と考えられる

 

2)アレルギー委員会

(1)  学術・研修部と協力してアレルギー性鼻炎関連講習会を開催する

(2)  花粉症を含むアレルギー性鼻炎に関する情報を収集し、会員配信する

 

3)健診事業検討委員会

(1)  喉頭がん検診

     各地区の喉頭がん検診の成績を集計報告し、喉頭がん検診の普及に努める

(2)  耳鼻咽喉科に関する生涯の健康審査(一歳六ヶ月健診、三歳児健診、高齢者健診

等)について対策検討及び情報収集を行う

 

4)在宅医療委員会

 (1) 多くの医師が在宅診療に参加して下さるよう依頼する

(2)  地区医師会を通し、摂食嚥下障害の講習会を行い、多職種との連携を深める

(3) 毎年定期的に行われている、保健所主催の「摂食嚥下障害対策推進事業関係者協議会」に参加する